申告方式の試算

食料品1%の申告方式チェック

令和9年4月から2年間、食料品の消費税が1%に下がります。本則課税・簡易課税・免税のどれで申告すると税が少ないか、届出の期限まで試算します。

国税庁の計算例と同じ結果
届出の種類と期限まで表示
登録不要・無料

お店・会社どんな事業ですか

業種

今の申告のしかた

2年前の課税売上高

円

1,000万円以下なら免税、5,000万円以下なら簡易課税も比べます。

インボイス発行事業者の登録をしている
登録している間は、免税事業者にはなれません。 前年の1〜6月の売上と給与が、どちらも1,000万円を超えた
法人は前の事業年度の最初の6か月です。超えると免税事業者にはなれません。

個人・法人と決算月

事業のかたち

個人の課税期間は1月〜12月です。

売上税抜き

金額の入れ方

店内飲食・ケータリング10%のまま

円

食料品の販売8%→1%

円

持ち帰り・出前・卸・小売

その他の売上（お酒・雑貨など）

その他の売上10%

円

仕入れ・経費税抜き

食材・食品の仕入れ8%→1%

円

10%の仕入れ・経費10%

円

お酒・消耗品・家賃・光熱費・設備など。給料と保険は入れません。

簡易課税の事業区分

食料品の販売

店内飲食

その他の売上

業種を選ぶと自動で入ります。1%の食料品の売上は、区分にかかわらず売上の税と同じ額を引けます（特例）。

申告方式の判定

—

この期間の納税 — —

方式を変えた時の差 — —

方式ごとの納税

今の納税（食料品8%・1年） — 今の方式で計算

今の方式のまま（この期間） — —

くわしい計算内訳を見る売上の税・仕入れの税・控除

結果は目安です。国と地方を合わせた税率で計算し、端数処理・75%ルール・インボイスの2割特例や3割特例・8%のまま残る取引は入れていません。届出と申告は、税理士か税務署に確かめてください。

届出と期限

決算月を選ぶと、令和9年4月1日を含む課税期間と、届出ごとの期限が出ます。

あなたの期限

事業のかたち

決算月（法人）

移り方	届出	期限

特例のポイント

ふつうは、方式を変える届出を課税期間が始まる前に出します。今回は特例があり、免税から課税へ、簡易課税から本則課税へ移る届出は、令和9年4月1日を含む課税期間の中に出せば、その期間から変えられます。届出の参考事項の欄に「飲食料品特例」と書きます。

本則課税から簡易課税へ移る届出には特例がありません。使いたい課税期間が始まる前の日までに出します。

何が変わるか

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間の税率です。

税率

取引	今	2年間
食料品の販売・持ち帰り・出前	8%	1%
食料品の輸入（保税地域からの引取り）	8%	1%
店内飲食・ケータリング	10%	10%
お酒・雑貨・家賃・光熱費	10%	10%

1%は国0.78%と地方0.22%を合わせた率です。1%の対象は、今8%の対象になっている飲食料品と同じ範囲です。

業種ごとの影響

店内飲食が中心の飲食店：売上の税は10%のままで、食材の仕入れの税だけが減ります。引ける税が減るので、本則課税のままだと納税が増えます。簡易課税は売上の税にみなし仕入率をかけて引くので、影響を受けにくくなります。

食品の卸・小売：売上の税が1%になる一方で、家賃・光熱費・設備などの経費は10%のままです。本則課税なら還付が出ることがあります。

店内飲食（10%）と持ち帰り（1%）の差は9%に広がります。値付けとレジの設定も見直す時期です。

計算のしくみ

国税庁のパンフレットの計算例と同じ結果になることを確かめています。

本則課税（一般課税）

納税額 = 売上の税 − 仕入れの税（マイナスなら還付）売上の税 = 店内飲食 × 10% + 食料品の販売 × 1% + その他 × 10% 仕入れの税 = 食材の仕入れ × 1% + 10%の仕入れ・経費 × 10%

簡易課税

納税額 = 売上の税 − 控除できる税（還付はない）控除できる税 = 食料品の販売の税（同じ額を引ける特例） + 店内飲食の税 × みなし仕入率（第4種 60%） + その他の売上の税 × みなし仕入率

例：食料品の小売2,000万円（税20万円）・雑貨の小売300万円（税30万円）・イートイン100万円（税10万円）なら、60万円 −（20万円 + 30万円×80% + 10万円×60%）= 10万円です（国税庁のパンフレット6ページの例）。

免税事業者

納税はありません。2年前の課税売上高が1,000万円以下で、前年の1〜6月（特定期間）も1,000万円を超えておらず、インボイスの登録をしていない場合です。還付は受けられません。取引先が事業者の場合は、取引先が仕入れの税を引けなくなります。

よくある質問

いつから1%になりますか？

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。いまは閣議決定された大綱の段階で、法案が国会で成立することが前提です。

飲食店のテイクアウトも1%ですか？

はい。持ち帰りと出前は飲食料品の販売なので1%です。店内で食べる場合とケータリングは10%のままです。店内かテイクアウトかは、提供する時に客に確かめて決めます。

なぜ飲食店は納税が増えるのですか？

店内飲食の売上の税は10%のままなのに、食材の仕入れの税が8%から1%に減るためです。本則課税では仕入れの税を引いて納めるので、引ける額が減った分だけ納税が増えます。

簡易課税に変えるには、いつまでに届出が要りますか？

簡易課税制度選択届出書を、使いたい課税期間が始まる前の日までに出します。個人で令和9年分から使うなら、令和8年12月31日までです。今回の特例はありません。

免税事業者ですが、還付を受けられますか？

課税事業者を選び、本則課税で申告すれば受けられます。特例で、令和9年4月1日を含む課税期間の中に課税事業者選択届出書を出せば、その期間から課税事業者になれます。原則2年間は課税事業者のままです。

2割特例や3割特例は入っていますか？

入っていません。インボイスの登録で課税事業者になった方の特例は、この試算に含めていません。対象になる方は、税理士か税務署に確かめてください。

運営者・更新履歴

運営者情報・更新履歴

運営者

運営者：輸入利益チェッカー編集室
連絡先：contact@yunyu-rieki.com（計算の誤りのご指摘や、ご意見はこちらへ）

国税庁のパンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」（令和8年9月）をもとに作っています。法案の成立や内容の変更があれば、計算を直します。

2026年11月8日：見た目と使い方を姉妹サイトの輸入利益チェッカーにそろえました。計算例・クリア・URL共有、1か月の平均での入力、届出と期限のページを足しました。
2026年11月7日：最初の版を作りました。